– 空き家を解体して再生！香川県の成功事例集

# 空き家を解体して再生！香川県の成功事例集

日本全国で社会問題となっている空き家問題。特に香川県では、人口減少や高齢化の進展により、空き家の増加が顕著になっています。しかし、そんな中でも空き家を解体し、新たな価値を生み出す取り組みが注目を集めています。

## 香川県の空き家問題の現状

総務省の住宅・土地統計調査によると、香川県の空き家率は全国平均を上回る状況となっています。特に、過疎地域や高齢化が進んだ地域では、管理されていない空き家が増加し、防災・防犯面での懸念や景観の悪化など、様々な問題を引き起こしています。

しかし、こうした空き家を単なる「負の遺産」として放置するのではなく、地域資源として活用する動きが広がっています。解体して更地にするだけでなく、再生・活用することで、地域活性化につなげる取り組みが香川県内各地で見られるようになりました。

## 高松市における空き家再生プロジェクト

高松市では、中心市街地の古い町家を改修し、ゲストハウスとして生まれ変わらせた「Umie Hostel」が好評を博しています。築50年以上の古い建物を部分的に解体・改修し、伝統的な建築様式を残しながらも現代的な快適さを追求したこの施設は、国内外の観光客から高い評価を得ています。

改修を手がけた建築家の田中氏は「単に古いから解体するのではなく、建物が持つ歴史や文化的価値を見極めることが大切」と語ります。実際、この建物の再生により、周辺地域にも新たな飲食店やショップが増え、エリア全体の活性化につながっています。

## 小豆島でのコミュニティスペース化

小豆島町では、使われなくなった古民家を部分解体して開放的な空間に改修し、地域住民の交流拠点「オリーブの家」として再生させました。

特筆すべきは、この再生プロジェクトが地域住民の参加型で行われたことです。解体作業や改修の一部を地元の大工さんの指導のもと、住民たちがDIYで実施。その過程自体がコミュニティの絆を強める機会となりました。

現在は、高齢者の居場所づくりや子どもの放課後の学びの場、観光客と地域住民の交流スペースとして機能し、世代を超えた賑わいを生み出しています。

## 丸亀市の空き家解体から始まる農地活用

丸亀市では、郊外の空き家を解体した後の土地を活用した「まちなか農園」プロジェクトが注目を集めています。

老朽化した空き家を解体し、その跡地を市民農園として整備したこの取り組みは、土地の有効活用と地域コミュニティの再生を同時に実現しています。現在、20区画ほどの農園が整備され、若いファミリー層から退職した高齢者まで、多様な市民が野菜づくりを楽しんでいます。

土地所有者の井上さんは「ただ解体して更地にするより、地域に貢献できる形で活用できて満足しています」と話します。また、この農園をきっかけに周辺住民の交流も活発になり、地域の防犯意識も高まったという副次的効果も生まれています。

## 三豊市の事例：解体材を活用したアップサイクル

三豊市では、古い漁師町の空き家解体時に出た古材を活用した家具製作プロジェクト「MITOYO WOOD WORKS」が話題になっています。

解体せざるを得ない老朽化した空き家から、梁や柱などの使える木材を丁寧に取り出し、地元の家具職人がテーブルやベンチ、小物などに加工。地域の歴史を物語る木材に新たな命を吹き込む試みは、環境に配慮した持続可能な取り組みとして評価されています。

これらの製品は地元のマルシェやオンラインショップで販売され、その収益の一部は次の空き家再生プロジェクトに還元されるという好循環も生まれています。

## 空き家解体・再生における行政の支援制度

香川県では、空き家の解体や再生を促進するために様々な支援制度が設けられています。高松市の「空き家解体支援事業」では、特定空き家に認定された物件の解体費用の一部を補助。また、観音寺市では「空き家バンク登録物件リノベーション補助金」など、再生を視野に入れた支援も充実しています。

こうした行政の後押しもあり、専門業者と連携した空き家の解体・再生事業は年々活発になっています。香川県空き家等対策推進協議会によると、相談件数も増加傾向にあり、県民の関心の高さがうかがえます。

## 成功のポイントと今後の展望

これらの成功事例から見えてくる共通点は、単なる「解体」ではなく「再生」という視点を持っていることです。また、地域住民を巻き込んだプロジェクト運営や、その土地の歴史や文化を尊重した活用法を模索していることも特徴的です。

今後は、空き家の解体と再生を専門的に手がける事業者の育成や、より柔軟な制度設計が求められます。また、SDGsの観点からも、解体材の再利用や環境に配慮した解体工法の普及が課題となっています。

香川県の取り組みは、全国の空き家問題を抱える地域にとって貴重なモデルケースとなり得るでしょう。空き家は決して「負債」ではなく、地域再生の「資源」となる可能性を秘めています。解体という言葉がネガティブなイメージだけでなく、新たな創造の第一歩と捉えられるよう、これからも革新的な取り組みが期待されます。