実録：香川県で家を解体、補助金申請で揉めた話と解決策

# 実録：香川県で家を解体、補助金申請で揉めた話と解決策

古い家屋の解体は、多くの方にとって大きな決断であり、経済的な負担を伴います。特に香川県では、空き家対策や住環境の整備のため、様々な補助金制度が設けられていますが、その申請過程でトラブルに見舞われることも少なくありません。今回は、実際に香川県で家屋解体を経験し、補助金申請で直面した問題とその解決策について詳しく解説します。

## 解体を決めるまでの経緯

祖父から相続した高松市内の築50年以上の木造住宅。長年空き家状態が続き、屋根の一部が台風で破損するなど老朽化が進んでいました。近隣住民からの苦情も増え始め、いよいよ解体を決意しました。

調査を進めるうちに、香川県や高松市には空き家解体に関する補助金制度があることを知りました。最大で解体費用の3分の1、上限50万円が補助されるとのこと。これは大きな助けになると考え、早速申請に向けて動き始めました。

## トラブルの始まり：補助金申請の落とし穴

最初の問題は、補助金申請の timing でした。多くの自治体では、補助金は「先着順」で予算に限りがあります。申請を決意した時点ですでに当該年度の予算枠が埋まっていたのです。

次に、申請書類の複雑さに直面しました。必要書類は多岐にわたり：

– 解体工事の見積書（複数社から）
– 固定資産税評価証明書
– 土地・建物の登記簿謄本
– 現況写真
– 解体後の土地利用計画書

特に問題だったのは、相続関係の書類でした。祖父の遺産分割が完全に終わっておらず、共有名義の土地に建つ家屋だったため、親族全員の同意書が必要でした。遠方に住む叔父との連絡が取りづらく、書類の取得に予想以上の時間がかかりました。

## 解体業者選定での混乱

見積もりを取った3社の解体業者から大きく異なる見積額が提示されました。

– A社：180万円（産業廃棄物処理費込み）
– B社：120万円（別途産業廃棄物処理費が必要）
– C社：150万円（全て込み）

安さに惹かれてB社に決めようとしたところ、「産業廃棄物処理費」が別途かかることが判明。最終的な費用はA社より高くなる可能性がありました。さらに、補助金申請には「正式な見積書」が必要でしたが、各社の見積書の内容にばらつきがあり、行政側から「再提出」を求められることになりました。

## 行政とのやり取りで生じた齟齬

補助金申請書を提出した後、行政担当者から「現地調査」の連絡がありました。しかし、調査予定日に担当者が変わっており、前任者との話し合いの内容が十分に引き継がれていませんでした。

また、「解体後の土地利用計画」について、当初は「駐車場として使用」と申請していましたが、担当者からは「公益性が低い」との指摘を受けました。補助金の優先順位が下がる可能性があるとのことで、急遽計画を見直す必要が生じました。

## アスベスト問題の発覚

解体直前になって最大の問題が発生しました。事前調査でアスベスト（石綿）が天井材から検出されたのです。これにより：

1. 解体費用が追加で60万円増加
2. 特殊な処理が必要となり工期が1ヶ月延長
3. 補助金申請の内容変更が必要に

しかも、この時点で補助金申請はすでに承認の最終段階。変更手続きによって、再度審査が必要になるとの連絡を受けました。

## 解決への道のり

これらの問題に直面しながらも、以下の対策を講じて最終的に解決に至りました：

1. 専門家への相談

一人で抱え込まず、解体工事や補助金申請に詳しい専門家に相談しました。香川県建設業協会が紹介する「住まいの相談窓口」を利用し、経験豊富なアドバイザーから具体的な解決策を提案してもらいました。

2. 行政担当者との密なコミュニケーション

問題発生後は、メールだけでなく直接足を運んで担当者と面談。経緯を丁寧に説明し、解決策を一緒に考えてもらいました。特にアスベスト発見後の対応では、補助金の変更申請がスムーズに進むよう、事前に必要書類を確認し、迅速に提出しました。

3. 解体業者の再選定

見積もりの比較だけでなく、過去の施工実績やアスベスト処理の専門性も重視して業者を再選定。最終的には若干高額でしたが、実績豊富なC社に依頼しました。結果的に、予想外のトラブルにも柔軟に対応してもらえました。

4. 補助金以外の支援制度の活用

香川県では解体費用だけでなく、アスベスト処理に特化した補助金制度も存在していました。これを併用することで、追加費用の一部を補填できました。また、空き家の解体後に太陽光発電システムを設置する計画に変更することで、エネルギー関連の補助金も利用できる可能性が出てきました。

## 解体完了後の教訓

紆余曲折を経て、最終的に解体は無事完了し、計画を変更して太陽光発電システムを設置。当初予定していた補助金も満額受け取ることができました。この経験から得た教訓は：

1. 早めの情報収集と計画立案

補助金申請は年度初めに集中するため、前年度から情報収集を始め、新年度早々に申請できるよう準備しておくべきでした。

2. 書類の徹底確認

相続関係や登記など、法的な書類は事前に専門家（司法書士など）にチェックしてもらうことが重要です。

3. アスベスト調査は必須

築年数が古い建物では、必ず